3月
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特集(国連安保理でのチリの立場)
- ラゴス大統領は14日金曜、対イラクの新しい決議案を提示。武装解除のための5つの条件を3週間以内に求めるというもの。大統領によれば、この提案は、他の安保理非常任理事国との協議によって準備されたとの声明。一方、ホワイトハウスのフライシャー報道官は、この直後にチリ案を一蹴(3/14)
- エル・メルクーリオ紙、安保理におけるチリの票が、米英提出の新決議の帰趨を決するとの見方を紹介。ラゴス大統領はいまだ態度を明確化していないが、チリ国内では、全政党が決議案に反対。カトリック教会も政府に平和的解決の姿勢を示すように要求。しかし、昨年9月にアメリカとの間で締結した自由貿易協定の米議会での批准がまだのため、アメリカとの関係がこじれれば、批准に影響を与えるとの見方が政府部内にあるとの分析(3/12)
経済
- プロチレ(外務省所属の「輸出促進局」:Direccion de Promocion de Exportaciones
- ProChile)局長のガブリエラ・ルイトルトの不祥事辞任を受け、全国輸出業者団体(Corporacion
Nacional de Exportadores)会長のロドリゴ・バジビアンが、輸出関連制度の早急の改革が必要と声明。バジビアンの指摘によると、輸出業務に関連する省庁は、7つの省の他に40もの関連部局に分散して過剰であるとのこと(3/17)。
- チリ中央銀行、1月の月例経済活動指標(Indice de Actividad Msensual de Actividad Economica, IMACEC)を2.6%と発表。3%という市場関係者の予想をわずかながら下回った。また、2月期の貿易収支は2億6640万ドルの黒字に(3/17)
- 1〜2月期の新車販売台数は1万7273台で、2002年の同時期に比べ20.7%の増加。2月期には、7549台の新車が売れ、1位はシボレー(1627台、21.5%)、2位はトヨタ(786台、10.4%)だった(ANC調べ)(3/14)
- 生産振興公社(CORFO)のスキャンダルは一過性のものであり、これによってチリのカントリーリスクが下がることはない、と、ラゴス大統領。チリが依然としてラテンアメリカで最も投資に適した安全な国であることに変わりない点を強調(3/13)
- 2002年のチリワイン輸出は、前年に比べ数量ベースで10.7%、価額ベースで4.2%の増加。輸出先の順位は、イギリス(23%)、アメリカ(18%)、アイルランド(5.6%)、日本(5.2%)の順。農業省の発表(3/10)
政治
- コイマ事件を告発し、収賄の容疑で審理中の実業家カルロス・フィリッピが、15日の夕方、アルゼンチンとの国境近くで身柄を拘束(3/15)
- 元独裁者のピノチェ、13日木曜に行われた心臓手術(ペースメーカの再埋め込み)を終え、15日土曜に退院。ピノチェは現在糖尿病と膝関節炎、難聴、高血圧(alteraciones a la presion sanguinea)の他に、軽度の脳溢血を煩っており、初期の痴呆症状とも診断。人権侵害に関する刑事訴追から免れたのはこれが原因。ここ3年は事実上の隠遁生活を続けており、公衆の前に姿を現したのは、先月、家族とともにチリ南部を旅行したとき以来(3/15)
- 3月11日火曜、収監されていた前公共事業相、カルロス・クルス(Carlos Cruz)が64日の拘留の後、仮釈放。サンチャゴ高等裁判所第6法廷の決定。クルス容疑者への嫌疑は、公共事業相の公金を職員の高額な裏給与に使っていたというもの。この「高額給与支払い問題」は、ここ数ヶ月の間、ラゴス政権を揺るがしている三大事件の一つ(3/12)。
- ラゴス大統領の就任3年目を祝う行事が、生産振興公社(CORFO)の不祥事をはじめとする一連の不祥事を考慮して延期されることに(3/11)
- CORFO(生産振興公社)の職員が、時価数億ドルにも達する同公社の銀行手形(documentos
bancarios)を不正に持ち出し、民間金融会社(インベルリンク社)に裏書き譲渡した容疑で逮捕状。インベルリンク社は、チリ中央銀行の内部データを不正に利用していた問題でも捜査中。ラゴス政権には一連の汚職事件に続き大きなダメージ(3/10)
社会(事件、事故、トピックス)
- 2002年のチリの凶悪犯罪(殺人、強盗、傷害等)の通報件数、前年よりも10.4%多い29万4529件に。うち逮捕件数は13万5626件で、逮捕率は前年よりも12%改善。内務省調べ(3/3)
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