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経済
- チリ経済がアルゼンチンの経済危機から受ける直接的損失額は、年末までに6億ドルに達するとの試算。輸出、観光、投資収益の落ち込みがその主な要因。サンチャゴ商工会議所(Camara
de Comercio de Santiago)の発表(12/23)
- ルクシック(Luksic)グループが所有するケーブル・アルミニウム管の製造企業・マデコ(Madeco)社、1億2千万ドルの債務支払い条件に関し、債権者である国内外の14の金融機関との間で合意。債務の30%は期日どおり支払い、残りの70%は3年間支払い猶予などの内容(12/23)
- チリの貿易黒字、11月30日の時点で22億3760万ドルに達したと中央銀行の発表。9月時点での2002年貿易黒字額予想は25億ドル、昨年の黒字額は20億9350万ドル(12/23)
- スーパーマーケットの11月期の売り上げ、前月比で16.1%増。しかし、1月〜11月の比較では0.3%の減少。一年前とでは2.5%の減少(12/18)
- CEPAL(国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会)の報告書、2003年のチリの成長率を3.5%と予測。2002年の成長率は最終的には1.8%になる模様(2001年の成長率は2.8%)(12/18)
- 10月のGDP、昨年同期に比べ2.4%の成長。9月期の成長率は2.1%。10ヶ月を通じての平均成長率は1.7%。中央銀行の発表(12/17)
- 生産・商業連合(CPC)のフアン・クラーロ、政府に対し労働の柔軟化に関する法整備を要望。クラーロ、工業振興連盟(SOFOFA)会長(secretario
general)のアンドレス・コンチャとともに労働大臣R・ソラリと一時間の会談。政労使の三者会談の可能性について議論を交わす(12/16)
- ラン・チレ(Lan Chile)、11月の旅客キロ数、9.2%増(暫定値)との発表(12/13)
- ワシントンポスト紙、チリとの自由貿易協定はアメリカ経済にたいした影響はなし、との見方。むしろ、この協定を呼び水にブラジルとの交渉を有利に進めることがブッシュ政権の目的、とのうがった見方(12/12)
- 国民刷新党(RN)、アメリカとの自由貿易協定はチリ農業に打撃を与えると批判。全国農業連盟(SNA)、補償措置を政府に要求(12/12)
- 過去10年以上にわたる懸案事項であった自由貿易協定(TLC)がアメリカとの間で最終合意。協定発効初年度には、両国で交易されている工業製品の85%が無税に(12/11)
- 2002年10月の鮭の輸出、7億3560万ドルに。前年同月比11%減(12/9)
- 今年の貿易黒字、11月15日までに累計で22億3370万ドルに。輸出161億230万ドル、輸入138億6900万ドル(12/9)
- 未来財団(Fundacion Futruro)による世論調査、80.7%のチリ人が来年の経済状況改善すると楽観(12/6)
- BID(米州開発銀行)、チリの貧困撲滅のために7億4500万ドルの経済援助(12/6)
- ラゴス政権の巨大プロジェトの一つ、チャカオ運河の橋梁建設計画、3億5000万ドルという巨額資金調達が難航し、遅延(12/5)
- チリへの外国人訪問者数、前年比17%減(142万5千人)の見込み。アルゼンチンからの訪問が大幅減(12/5)
- IMFの専務理事H・ケラー、6日午前からチリ訪問。ブラジル、コロンビアを併せて訪問するもアルゼンチンは素通り(12/5)
政治
- PPDのA・ペレスに関する汚職事件(カーソ・コイマ<1>)での訴追を打ち切り。無罪判決を意味(12/18)
- 元運輸大臣P・トンボリーニ<1>、40日の拘留の後、100万ペソの保釈金を払い17日保釈。集まった群衆の前で無実をアピール(12/7)
- コンセルタシオン(与党連合)を構成する民主党、社会党、急進党、キリスト教民主党の幹事長(secretarios generales)、副党首などが会合し、危機的な与党連合の立て直しについて協議。与党連合の価値や原則などを練り直すことが危機打開には不可欠との考えで一致(12/13)
- ラゴス大統領への支持率48%、前回8月の調査時に比べ4%低下。政界汚職事件(Caso
Coimas)によって政権に対する見方が悪化したと答えた者は28%、変わらないとの答えは51%、好転したという答えは12%。未来財団(Fundacion
Futuro)の調べ(12/13)
- コンセルタシオン(与党連合)の崩壊<1>を懸念するキリスト教民主党(DC)の国会議員10名、コンセルタシオンに批判的発言を行った党首A・サルディーバル<3>に自重を求める(12/10)
- 社会党(PS)中央委員会(Comite Central)の10名、J・パブロ・レテリエール副党首の辞任を求める要望書をカミロ・エスカローナ党首へ提出(12/10)
- 社会党(PS)と民主主義希求党(PPD)、コンセルタシオン(与党連合)の危機打開を討議する委員会の設置に合意(12/10)
- リカルド・ラゴス大統領、ボゴタ着。日帰り訪問(12/7)
- 上院、批判の多かった漁業法を41対3の票数で可決(12/4)
社会(事件、事故、トピックス)
- TVコメンテーターのエドゥアルド・ヤネス(Eduardo Yanez)、司法を侮辱したという罪で541日の収監、11UTM(Unidades
Tributarias Mensuales、月間司法基準額)の罰金などを命じられる。ヤネスは、11月27日のテレビ番組で「司法は不道徳で腰抜けで腐敗している」と発言、これが司法侮辱罪(delito
de desacato)に問われたもの。ヤネス側はこの判断を「表現の自由の後退」として反発、上訴する意向。「私は……意見表明することで投獄することになる最後のチリ人になりたい」との弁(12/18)
- 上院、無料の中等義務教育に関する法案を94対1の賛成多数で可決(12/19)
- スーパーマーケットチェーンの「リデル」、乳製品のすべてを店頭から撤去。毒物混入という脅迫E・メールを受けて(12/16)
- ラゴス大統領、16日から始まる医師の48時間ストライキを厳しく批判。「ストによって一番困るのは貧困層」と(12/15)
- 郵便局の労働組合、千人以上の首切りに抗議し12月19日からの全国規模のストライキを検討中(12/15)
- 15日からバス・地下鉄の運賃値下げ。バスは310ペソから300ペソに、地下鉄は270ペソから260ペソに(12/15)
- 来週月曜から始まる大学入学のための全国統一試験(PAA, Prueba de Aptitud
Academica=直訳:学問適性検査 )の準備完了。受験者は18万7362人(うち現役12万1207人)。試験を管轄するチリ大学の教育評価・計量・登録局(DEMRE、Departamento
de Evaluacion, Medicion y Registro Educacional)の発表。試験は水曜日まで(12/14)
- チリ北部(第U州)で震度3から4の地震(12/13)
- マポーチョ川に隣接する15ヘクタールの敷地に、チリ最初のテーマパークを建設する構想スタート(12/12)
- 下院、中等義務教育法を賛成104、棄権1で可決。18歳までの無料の義務教育が法制化の方向へ(12/10)
- ペルーのセンデロ・ルミノソとの関連を疑われたチリ人女性が釈放(12/6)
- ペルー、19世紀の太平洋戦時にチリによって持ち去られた書籍の返還を要求(12/5)
- バルパライソの郵便局でストライキ。1600人にもおよぶ人員削減に抗議(12/4)
特集1(軍政期の人権侵害<2>)
- 1987年のデモの際、カラビネーロス(=チリ独自の武装警察)による銃撃を頭部に受け重い障害を負った若者に対し、国は6千万ペソ(日本円でおよそ1千万円)を賠償せよとの判決。サンチャゴ上訴裁判所(Corte
de Apelaciones)第9法廷において全裁判官一致の判決。国防評議会(Consejo
de Defensa del Estado)側の「時効成立」との主張、認められず(12/16)
- 軍政期に被害を受けた人々で構成する「元政治犯・権利被剥奪者の会 Agrupacion
de Ex Prisioneros y Exonerados Politicos」が、政府に対し200億ペソ(日本円で約35億円)の国家賠償を求める(12/10)
- 内務大臣、現在審理中の人権侵害事件の裁判を迅速化するため、人権侵害事件専従の裁判官の任命を求める(12/10)
- ピノチェ、ブエノスアイレスで起こった元最高軍司令官プラッツ将軍の暗殺事件に関しての訴追を免れる見込み(12/5)
- 1973年のピノチェ軍事クーデターの際、軍政よって処刑された国会議員(L.・エスピノーサ・ビジャロボス)を追悼する式典が国会で(12/4)
特集2(アニータさんの消息)
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