７月８日（土）、九産大で福岡市選挙管理委員会による「明るい選挙出前講義」が行われ、今年度から開講されている「実践力育成演習Ａ（主権者教育）」を履修する経済学部の学生約360人が受講しました。
同委員会の井上元博氏から、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げの意義などの講義を受けたあと、実際の選挙で使用されている投票用紙や投票箱を用いた模擬投票を実施。学生たちは架空の「博多市」市長選挙の立候補者３人の公約を比較しながら、一票を投じました。
開票後、昨年の参議院選挙の世代別投票行動の分析が紹介され、若い世代の投票率が高ければ多くの若者向けの公約を掲げた立候補者が当選していたというシミュレーション結果をもとに、若い世代の意見を政治に反映する鍵は学生の投票率向上である、と指摘されました。
４月から古賀市や宗像市の担当者から投票率向上施策について学んでいた学生のひとり、２年の鶴田一成さん（長崎日本大学高校）は、受講後、「選挙が自分の意見を反映させる場所だと実感し、一人ひとりが持つ一票を大切にすることを学びました」と語りました。
