３月11日（土）、東部地域大学連携協定を結ぶ３大学（本学、福岡女子大学、福岡工業大学）のシンポジウム「超高齢・長寿社会を支える地域力を考える〜福岡市東区のケース〜」が九州産業大学で開催され、九産大経済学部益村眞知子教授が、研究発表を行いました。
「超高齢・長寿社会の理想と課題」と題した発表で益村教授は、福岡市の高齢化は、全国と比べ10年ほど遅れているが、東区は福岡市内７区で最も75歳以上の高齢者が多いという現状を踏まえ、「健康を維持しながら長生きする『長寿高齢社会』には、知識や経験が熟練した個人や組織と一体となった産官学連携強化による地域力向上のためのシステムづくりが課題である」と話しました。
また、福岡工業大学社会環境学部松藤賢二郎准教授や福岡女子大学国際文理学部野依智子教授も、自学の取り組みや課題について発表しました。
第二部のパネルディスカッションでは、上記発表者に、福岡女子大学国際文理学部庄山茂子教授と福岡市東区役所 堤清貴総務部地域支援課長らを交え、庄山氏は「今後も地域コミュニティの活性化に若い力を生かしたい」、堤氏は「日常のコミュニティの大切さが重要。共創のまちづくりを進めましょう」と、集まった地域住民など約200人と思いを共有しました。
