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コミュニティバスに関するシンポジウムを開催
2017年2月28日

基調講演:大分大学        特別講演:東京大学        事例紹介:九産大

       経済学部               生産技術研究所           情報科学部

       大井尚司准教授           伊藤昌毅助教         稲永健太郎准教授

 

  2月18日(土)、福岡県吉塚合同庁舎において、「地方自治体のコミュニティバス運行におけるICTの役割と新たな取り組み」をテーマにシンポジウムを開催しました。

 

 基調講演で大分大学大井准教授は、公共交通機関活用促進のためには、地域住民のニーズを把握した上で、路線図、時刻表、沿線情報などをWEBだけではなく、印刷物でも地域住民に展開することの重要性を語り、続いて登壇した東京大学伊藤助教は、「それらの情報を各運営会社に留めず、データをオープン化し一まとめにすることにより、利便性の向上とともに医療、防災での活用を図ることができる」と提案しました。

 また、九産大稲永准教授は、学生と開発したコミュニティバスの運行管理支援システムを自治体と連携して活用している事例を発表しました。

 

 

  

 登壇した研究者3人に運営会社(西鉄情報システム株式会社)と自治体(芦屋町)の担当者を加えたパネルディスカッションでは、高齢化する地域社会における公共交通機関の住民ニーズの把握や情報発信方法などの課題について議論し、「ICTの利用によりニーズの分析やオープンデータ化が容易となり、公共交通機関は出会いの場の提供や観光の振興などまちの活性化となる可能性を持っている」と参加者にコミュニティバスの利用を呼びかけました。

 

 参加者からは、「地域のニーズ調査の重要性がわかった」、「事例紹介では、バスの運営者側と利用者側の感想が聞くことができ、大変参考になった」などの感想が寄せられました。

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