10月10日（月・祝）、九産大経営学部と株式会社日本政策金融公庫福岡支店（以下、日本公庫）が「ソーシャルビジネスプランコンテスト」を開催し、４チームが社会課題をビジネスで解決するプランを競いました。
今年の４月に両者で締結された社会起業家育成のための共同プロジェクトを推進する覚書に基づき開催されたこのコンテストには、①ゲストハウスとしての新宮町の古民家再生、②性的少数者（LGBT）向けのウェブサイト制作およびイベントの実施、③学生運営カフェとロッジ仕様の休憩施設を備えた学生向けコミュニティースペースの設置、④小学生をターゲットした防災アプリを開発・販売の４つが応募しました。
株式会社アバンティの渡邊智惠子代表取締役、首都大学東京の高橋勅徳准教授、日本公庫池隅剛志支店長、本学経営学部産業経営学科の伊藤精男准教授の４人の審査員による審査の結果、「小学生向け防災アプリの開発・販売」が最優秀賞に輝きました。
経営学部が情報科学部と連携で制作したこのプランは、防災に関するクイズゲームを備え、ICT（情報通信技術）教育の一環として楽しく多角的な学習ができるアプリで、学習意欲の向上が期待されるなど、教育プログラムとしての面からも高い評価を受けました。
最優秀賞のチームリーダー・南谷優瑠さん（国際経営学科２年・日向高校）は、「前期から、日本公庫の担当者のアドバイスを参考にビジネスプランの策定に取り組んできました。ICT教育の普及という時代性を捉えた内容が評価され、とてもうれしく感じています」と受賞の喜びを語りました。
また、コンテストでは、渡邊氏が「ソーシャルビジネスの可能性」と題した基調講演で、最新のソーシャルビジネスの事例を紹介しました。
